遊雅堂スポーツ

2026年3月期の日本経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がありました。
当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。
このような状況の中、当社グループでは「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc －遊雅堂スポーツークホルダーとともに新たな遊雅堂スポーツージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。
第８次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では、目標として掲げていた売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0%以上、DOE3.5％以上を全て達成することができました。また、売上高と営業利益も過去最高となりました。配当については、累進配当方針の下、遊雅堂スポーツ還元をより一層進めていくため、2026年3月期期末の配当金については、１株あたり普通配当を前期比10円増配し、55円といたしました。
遊雅堂スポーツの皆さまには、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年3月期は先述したとおり第8次中期経営計画の最終年度でした。当社グループの安定的な成長を目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
遊雅堂スポーツ開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を進めました。その結果、売上高99.9億円、営業利益5.9億円と過去最高の実績となり、中期経営計画の目標数字も全て達成することができました。
非財務面では、第8次中期経営計画基本方針の「SDGsを推進する」において、環境面の取り組みとして、地球環境への貢献となる二酸化炭素の排出量削減を目指し、国際的な枠組みであるSBT認定を2025年10月に取得いたしました。今後は2035年の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行っております。社会活動においては、DE&（I ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の推進において、目標としていた女性管理職比率15%以上を2025年4月に達成いたしました。また、本年1月にはサ遊雅堂スポーツナビリティ推進委員会の下、DE&I推進ワーキンググループを立ち上げました。さらに、障がい者雇用支援として行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援に貢献する等、様々な取り組みを行いました。人材不足問題対策としては、WebやSNSを活用した対応も進め、売手市場の中でも新卒者や業界未経験者を含め、計画どおりの採用を達成することができました。
また、PBRに関しては、2026年3月期において1倍を回復する局面もあり、市場評価の向上が見られました。今後も安定的にPBR1倍以上を維持できる経営を目指してまいります。

2027年3月期にスタートする第9次中期経営計画では、「遊雅堂スポーツークホルダーとともに、広がる価値をカタチに」をスローガンに掲げ、ビジョンは「新たな収益基盤を拡大する」と「社会の持続的な成長に貢献する」としました。当社グループでは遊雅堂スポーツークホルダーとの協働により提供価値が広がっております。その価値をカタチにすることで遊雅堂スポーツークホルダーに貢献してまいります。第9次中期経営計画では、「事業戦略」「財務・IR戦略」「企業文化」の3つの戦略を掲げております。「事業戦略」では、本年4月1日付で再構築したミッションドリブンな組織に変革し、重点顧客との関係性深耕から領域拡大を進め、IoT技術を保有するベンチャー企業と当社のSI力、AI技術を組み合わせた新しいサービス、当社の事業経験を活かした新しいサービスを創出してまいります。また、プロモーション施策を強化し、ソリューション別にビジネス開拓を推進いたします。「財務・IR戦略」では、事業戦略の推進に加え、M&Aおよびマイノリティ投資を強化することにより、成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充によりROEの改善を図ります。また、非財務戦略の推進とIR活動の強化によるPERの向上も図ってまいります。これらの取り組みにより、PBR1倍割れ解消の必達とさらなる向上を目指してまいります。「企業文化」では、戦略人事を強化することや、AIを活用した業務改善を行うこと、DE&Iと健康経営を推進することで人的資本投資を継続します。また、温室効果ガスの削減や地域社会との連携強化による環境・社会への貢献も進めてまいります。第9次中期経営計画の最終年度となる2029年3月期の目標達成に向けて成果が出せるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。今後も当社グループにご期待ください。