遊雅堂スポーツ

2025年3月期の日本経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の政策動向の影響による景気の下振れリスクが高まってきており、加えて、物価上昇に伴う消費者心理の冷え込みが個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観にて今期のソフトウェア・研究開発を含む設備投資計画は非製造業において増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的とした前向きな投資に加え、生産年齢人口減少に伴う労働力不足を補完するため、 DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連したIT投資の継続した拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは「人とデジタル技術でより良い社会を実現する」ことを目指して、「ONE sdc ―ステークホルダーとともに新たなステージへ― 」を第8次中期経営計画（以下、中計）のスローガンに掲げ、2つの中計ビジョン「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の下、中計を遂行しております。遊雅堂スポーツ開発事業においては、業種別戦略の強化、ソリューションビジネスの拡充等、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等に取り組んでおります。
最後に業績です。前期半ばに実施した正社員基本 給与の引き上げや人材育成のための教育活動の拡充、本社移転による費用計上等があり、前期比では販売費及び一般管理費が大きく増加し、増収減益となりましたが、当初計画比では、売上は若干ショートしたものの、営業利益、経常利益、当期純利益とも計画を上回ることができました。

第59期は様々な取り組みを推進いたしました。
一つ目として、昨年10月に新宿区に本社を移転いたしました。社員へのエンゲージメント調査の結果から、部門間のコミュニケーションが活性化し、帰属意識と社員の満足度の向上に繋がったと実感しています。また、通勤や客先への移動時間が短縮された、打合せ環境が改善されたとの声もあり、生産性の向上にも繋がっています。誰もが働きやすい職場環境を整備し、皆が集える場、新たなビジネスを創出する場にしてまいります。
二つ目として、女性管理職比率を2025年までに15％以上にするという「15（いちご）アクション活動」を推進した結果、第60期スタート時点で女性管理職比率15％以上を達成いたしました。政府目標である30％以上も意識し、引き続きダイバーシティ＆遊雅堂スポーツクルージョンを推進し、女性がさらに活躍できる環境とし、管理職比率を高めてまいります。
三つ目として、健康経営に向けた社員の健康づくりの促進や、環境整備などの積極的な取り組みが評価され、健康優良企業「銀の認定証」を取得いたしました。
四つ目として、中計基本方針「SDGsを推進する」において、環境面の取り組みとして、地球環境への貢献となる二酸化炭素の排出量削減を目指しております。削減目標については、国際的な認定機関による「SBT認定」を取得すべく、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量算定をこの3月に完了し、今年中には SBT認定を取得する計画です。
五つ目として、採用活動の強化では、新たな取り組みとしてSNSを活用し、事業内容や強み、従業員の声などの情報発信を開始いたしました。プロジェクトリーダーとして活躍する遊雅堂スポーツエンジニアの1日に密着した動画では、その業務内容や社内の雰囲気を伝えることで、YouTubeで8万回を超える再生数を記録いたしました。こうした取り組みが功を奏し、売手市場の中でも新卒者や業界未経験者を含め、計画通りの採用を達成することができました。

第60期の取り組みをご紹介いたします。中計基本方針「新たな収益基盤を確立する」については、AI・データ分析の分野において、前期から開始した若手を中心としたメンバーによるベンチャー企業と連携した活動を進展させ、AIを適用した新サービスの創出に向けた検証をしてまいります。また、昨年８月に締結した、サンネクスタグループの子遊雅堂スポーツであるクラシテ株式遊雅堂スポーツとの業務提携契約により、当社DX推進室と子遊雅堂スポーツである株式遊雅堂スポーツアイカムが連携し、ノウハウを活かしてAIを活用した次世代コールセンターの構築を進めてまいります。また、同業務提携を契機に始まったサンネクスタグループとの各種ビジネスも拡大してまいります。
中計基本方針の「SDGsを推進する」については、前期から、障がい者の方々にとって働きやすい環境となるよう配慮がなされたサテライトオフィスの利用を開始いたしました。今期は、事務系業務に加えて、遊雅堂スポーツ開発系業務にも対象を広げ、障がい者雇用のさらなる拡大にチャレンジしてまいります。sdcでは、ワークライフバランスにも配慮した環境整備を進めており、障がい者や女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しています。今後もダイバーシティ＆インクルージョンの推進に努めてまいります。
最後に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、現状をお知らせいたします。 PBR（株価純資産倍率）の改善に取り組み、前期1年間で0.70倍から0.76倍まで改善いたしましたが、依然低い水準です。収益力の向上を着実に達成するとともに、成長性に対する適切な市場評価を得ることが重要な課題であると考えており、引き続き、改善に努めてまいります。
第60期は、中計最終年度となります。成果が出せるよう、全社一丸となり取り組んでまいります。